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上記算式における「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人があっても、
その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますが、
被相続人（亡くなられた方）に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める
養子の数については、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。

• 被相続人に実子がある場合 １人
• 被相続人に実子がない場合 ２人

「遺産相続に係る基礎控除額」は、以下のように試算　

税金のかからない基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で試算します。

例えば、相続人が実子１人、養子２人の場合には、相続人の数は３人ですが、
「法定相続人の数」は２人となります。
また、相続人が養子３人のみの場合には、相続人の数は３人ですが、
「法定相続人の数」は２人となります。

なお、特別養子縁組により養子となった人、
被相続人（亡くなられた方）の配偶者の実子で被相続人の養子となった人、
被相続人の実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始前に死亡し、
または相続権を失ったためその人に代わって、
相続人となったその人の直系卑属（孫やひ孫）は、実子とみなされます。

（１）相続税の申告書の提出期限について

相続税の申告書の提出期限（以下「申告期限」といいます。）は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から１０ヶ月目の日です。
相続税の申告期限の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日に当たるときは、
これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。

例えば、相続開始の日の申告期限

■１０ヶ月目の日が平日の場合の相続税の申告
平成２４年７月１０日（火）、
平成２５年５月１０日（金）

■１０ヶ月目の日が日曜日、土曜日、休日の場合の相続税の申告
平成２４年８月９日（木）
平成２５年６月１０日（月）

（２）相続税の申告書の提出先について

相続税の申告書は、被相続人（亡くなられた方）の死亡の時における
住所地を所轄する税務署長に提出します。
相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんので
相続税の申告についてご注意ください。

（３）相続税の申告書の提出方法について

相続税の申告書は、同じ被相続人（亡くなられた方）から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、共同で作成して提出することができます。

しかし、これらの人の間で連絡がとれない場合や、
その他の事由で相続税の申告書を共同で作成して提出することができない場合には、
別々に相続税の申告書を提出しても差し支えありません。